資金繰りが悪化、倒産状態に追い込まれる零細企業

加ト吉　循環取引、商社４５億円特損か
零細企業破たんも

　冷凍食品大手「加ト吉」（本社・香川県観音寺市）グループが「循環取引」を繰り返し、総額９８４億円の売上高を水増ししていた問題は、同様に売上高を水増しする結果となった取引先商社が２６日、決算の修正を発表した。グループ以外にかかわったとされるのは計３２社。「そんな実態とは知らなかった」と訴える取引先も。問題発覚後、資金繰りが悪化し、倒産状態に追い込まれる零細企業も相次いでおり、その影響は、広がる恐れが出ている。

　東京支社の循環取引への関与が明らかになった名証１部上場の鉄鋼商社「岡谷鋼機」（本社・名古屋市）はこの日、２００７年２月期連結決算の売上高を９４億円減額修正すると発表、今後、最大で４５億円の特別損失が発生する可能性があることも明らかにした。
　「結果的に循環取引に巻き込まれた」。記者会見した岡谷篤一社長は、３社間の取引のもう１社が加ト吉の出資会社だったとして「当社は被害者」と繰り返し弁明した。加ト吉が２４日発表した調査報告書で、岡谷鋼機が絡む循環取引が２００３年以降、計２４８億円とされたことから、過去の決算も調査し、修正する。

　同社の説明によると、減額する９４億円は、同期の１年間の加ト吉への総販売額の約６割。伝票上、加ト吉が出資する東京都内の冷凍食品販売会社から商品を仕入れ、加ト吉東京支社の東京特販部に販売していた。
　取引は、読売新聞が一連の問題を報じた３月２５日以降も続けられ、今月２日、加ト吉からの申し入れで中止された。岡谷鋼機は加ト吉側から「正常取引」との説明を受け同１０日、同期の決算を発表していた。

　一方、零細取引先は、加ト吉との取引が打ち切られたため手形の決済資金を調達できず、次々と不渡りを出し、事業停止や銀行取引停止に追い込まれている。
　北海道の冷凍食品メーカーには２５日、仕入れ先が押しかけ、在庫を持ち去った。操業停止状態で、従業員らは「詳しいことはわからない」と不安を募らせる。
　徳島県内の企業では、経営者一家が所在不明になっている。加ト吉の有価証券報告書に、億単位の手形がこの企業に振り出されているとの記載があるが、役員の１人は「そんな手形は見たことがない」と話した。

　加ト吉は取引先３２社の社名をほとんど公表しておらず、銀行関係者は「水産業界は零細企業が多く、無関係の企業まで風評被害が広がるのでは」と懸念している。
（読売新聞　より）

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野球グッズ販売会社の倒産

Ｇグッズ神話崩壊「一番人気は原監督」のお寒い状況
取り扱い最大手が倒産

巨人の不人気もシャレにならないところまできてしまった！？　Ｇ戦士グッズを扱っていた会社が倒産していたことが１７日、明らかになった。
　倒産したのは『スポーツマーケティングプロパティーズ』社。関係者によれば巨人のドル箱商品の背番号入りＴシャツ、ユニホームや、キャラクターグッズを企画、製作、販売していた。松井、清原グッズなどの“売れ筋”で２００４年には１７億円の売り上げがあったが、一昨年には７億円に減少。昨年、資金繰りに詰まって負債総額は約３億円に。今年２月７日に東京地裁から破産手続き開始設定を受けた。

　巨人グッズを扱っている会社は５社ほどだが、最大手ともいえる会社が倒産。昨年巨人はアディダス社と３年６億円ともいわれるスポンサー契約を結んだため、レプリカユニホームなどが製作できなくなったことも影響しているとはいえ、最大の原因は人気の低迷だ。
　人気Ｎｏ．１だった松井が去り、その後チームを引っ張った清原も抜け人気選手がいなくなった。一昨年の清原退団時に球団内から「清原がいなくなったらどこかつぶれる会社が出るのではないか」という声が上がったが、それが現実に…。昨年はグッズ売り上げ１位が原監督というお寒い状況だったとか。

　阪神やソフトバンクはグッズ売り上げは好調のようだが、巨人の人気低迷を象徴する一大事。新グッズを企画中の新エース内海や小笠原に奮起してもらうしかない。
（ＺＡＫＺＡＫ　より）

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民事再生法の適用申請

東山グランドホテルが民事再生法の適用申請

　会津若松市東山温泉を代表する観光ホテル「東山グランドホテル」を経営する会津観光（吉川竜司社長）が２９日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けた。
負債総額は約５６億円。
　旅館・ホテルの再生事業を手掛ける東京の「ライズ」がスポンサーとなり資金繰りや経営改善を支援し、営業を継続する。

　会津観光は明治１７年創業、昭和２５年に法人化した老舗観光ホテルの運営会社。
平成５年３月期には約２９億円の売り上げを記録していたが、バブル後の景気低迷による入り込み客数減などで売り上げは大幅にダウン。
　個室露天風呂付客室の新設は大きな業績改善に結び付かず、大口の不良債権発生もあって資金繰りが悪化していた。
従業員９３人の雇用は当面継続する。
主要な取引先にはライズが対応するため大きな混乱はないとみられる。
（福島放送　より）

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担保なしの新ローン

秋田信金、担保なしで最高3000万円の新ローン

　秋田信用金庫（秋田市、千田邦宏理事長）は28日、担保なしで最高3000万円まで運転資金を貸し付ける「あきしん中小企業サポートローン」を4月2日から取り扱うと発表した。審査手続きを省き、支店長の決裁で融資する。支店長の裁量を高め、新規取引先の開拓や既存取引先との関係強化につなげる狙い。

　3000万円か月商3カ月分の低い方の金額を上限として貸し付ける。融資期間は1年で、取り扱いは9月28日まで。担保や第３者の保証人は不要。直近の決算書や資金繰り表などを基に融資を決める。
　同金庫では従来、担保や保証人、信用保証協会の保証などがない融資のほとんどは融資部の審査が必要だった。支店長に決裁を委ねるこうした商品は初めてで、支店長の管理能力を高める狙いもある。
（日本経済新聞　より）

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