即日融資・ローンをここで探せました金融
金融機関別、投資銀行のスタンスや、ファンダメンタルの独特な解析手法なども学べます...
ワタミがコムスン買収に自信
ワタミの渡辺社長が会見、コムスン買収に自信
コムスンなどグッドウィル・グループ（ＧＷＧ）の介護事業の買収を目指す居酒屋チェーン大手ワタミの渡辺美樹社長が２０日、朝日新聞のインタビューに応じた。コムスン立て直しは十分可能としたうえで、買収にあたっては「コムスン従業員よりも介護施設の利用者にとって何が最適かを重視したい」と語った。
ワタミは、全国約４５０社が加盟する「『民間事業者の質を高める』全国介護事業者協議会」（民介協）と共同で事業取得を目指している。一方、業界最大手のニチイ学館などが一括受け入れを目指しており、争奪戦になっている。
渡辺社長は「事業を行っていない地域で訪問介護事業をやるのは無理だ」と、一括譲渡にこだわるＧＷＧやニチイを批判。一括譲渡を求めるコムスンの労働組合についても「賃金を保証して欲しいなどの要望は聞く」としながらも、「かかわるつもりがない」と距離を置く姿勢を示した。
厚生労働省については「世論を意識するだろう」と指摘。「労働者か利用者か、といったら、私は利用者の側に立つ」と語り、利用者の視点を強調することで買収交渉を有利に運ぶことができるとの考えを示した。
資金繰りについては「すでに４～５のファンドから十分な資金提供の申し出がある」と明らかにし、「ファンドには利回りを約束する。事業は私が責任を持つ」と自信をみせた。
一方、「民介協内に監査チームを設置し、事業者の抜き打ち監査を実施する」とも述べ、法令順守の態勢を強化する考えを表明した。
（朝日新聞 より）
| 固定リンク
渇水対策ローン
高松信金が渇水対策ローン、井戸掘りなどに融資
高松信用金庫（高松市、伊賀3000広理事長）は12日、渇水対策ローンの取り扱いを20日から始めると発表した。自治体の渇水対策本部解散までの期間取り扱う。8日に香川用水の第2次取水制限が実施されたため、中小企業の渇水対策資金を低利かつ迅速に融資する。
融資の対象者は高松信金の営業区域内で事業を営む法人および個人。井戸掘りや貯水槽設置といった渇水対策を実施するか、渇水で事業に影響を受けた場合に限られる。融資額は50万―500万円。融資期間は1年以上5年以内。金利は固定で年1.9％とする。原則無担保で審査も迅速にするという。
貯水設備の無い中小企業は渇水で生産活動が停滞した場合に資金繰りが悪化する恐れがある。高松信金は香川県を襲った過去の渇水時に、融資先の企業が打撃を受けた経験から同ローンの取り扱い開始を決めた。
（日本経済新聞 より）
| 固定リンク
ファイトマネーの資金繰りのメドが立たない
金払えない！宮田ジム世界戦興業ピンチ…７・８ＷＢＣ世界フライ級王座戦
プロボクシングの宮田ジムが３１日、前代未聞の軍資金０円での世界戦実施を都内で発表した。ＷＢＣ世界フライ級６位・内藤大助（３２）の３度目の世界挑戦（７月１８日、東京・後楽園ホール）をスポンサーなしのまま見切り発車。王者ポンサクレック・ウォンジョンカム（２９）＝タイ＝のファイトマネーを含む必要経費４０００万円の資金繰りのメドが立たないことを明かし、スポンサーを急募するパフォーマンスを行った。
宮田博行会長（４０）が、“心中覚悟”の世界戦開催をブチ上げた。連絡先とスポンサー急募のプラカードを掲げて「貯金を切り崩して先立つお金がありません。５万円でも１０万円でもいいんです。試合当日までスポンサーを募集します」と平身低頭で訴えた。
今年１月下旬。王者側に７月中旬の日本での防衛戦を打診され、飛びついた。過去２度負けている因縁の相手だけに、ジムでは契約締結を最優先。その結果、放映テレビ局とスポンサー確保を後回しにして失敗した。見込んでいたテレビ局の放送枠を取れなかったことで、これまでついていたスポンサーも撤退。「軍資金０円」での興行の強行を余儀なくされた。「今を逃せば世界戦はない」と時期をずらすプランも考えず、すべて王者側の都合に合わせた。
スポンサーなしの場合、興行の挙行に必要という「４０００万円弱の経費」は全額持ち出しになる。内訳は王者の高額な２５００万円のファイトマネーが最大。敵陣営の随行員７０人分などの渡航費、宿泊費約１１００万円を全額負担することも条件に入っているという。あまりにも無計画な興行開催に、宮田会長は「借金は覚悟の上。甘えた話かもしれませんが、反省している時間はありません」と開き直った。
日本人８人が９度挑戦してだれも勝てない無敵王者の首は、いまや亀田興毅（２０）＝協栄＝も狙うほどだ。すでに１２月５日にタイ王宮前広場でのＶ２０防衛戦も決定済みで、内藤は完全に見下されている。だが「世界戦をやれれば、ファイトマネー０円でもいい。進退覚悟でいく」と内藤。悲壮決意は実るのか。
（スポーツ報知 より）
| 固定リンク
“ヤフオク詐欺”無罪確定
“ヤフオク詐欺”無罪確定
インターネットの競売サイト「ヤフー・オークション」に出品し、落札者約７０人に商品を発送せず代金計約６００万円をだまし取ったとして詐欺罪に問われた無職女性（３７）＝神戸市＝を無罪（求刑懲役五年）とした神戸地裁判決に対し、神戸地検は１９日までに控訴を断念、無罪が確定した。
「発送するつもりだった」と主張した女性の弁護側は「破産し、神戸地裁から債務免責を許可されており、今後も被害弁償の予定はない」と話している。普及するネット取引の便利さの裏側に潜むリスクが浮かび上がった。
神戸地検の大野宗次席検事は「判決を覆すのは証拠上、困難であると判断した」と説明。公判で検察側は、被害者は全国で９００人以上、被害総額は計５０００万円を超えると指摘していた。
判決などによると、女性は２００１年ごろ、サイト上でデジタルカメラなどの電化製品販売を開始。資金繰りに行き詰まり、０４年ごろから商品が手元に入荷していないのに出品を続けた。
０５年１月、神戸地裁に破産を申し立て、４月に債務免責を許可する決定を受けた。債権者の抗告も棄却された。０４年１１月下旬ごろから、出品数が急増、３倍以上に増えていたという。
公判で「詐欺ではなく自転車操業。発送するつもりだった」などと主張。神戸地裁は判決理由で「客観的な赤字額を認識し商品を発送できないと知りながら、あえて出品したと判断するには合理的疑いが残る」と指摘していた。
（デイリースポーツ より）
| 固定リンク
日本航空（ＪＡＬ）は赤字決算でうみを出し切り、再浮上するのか。
ＪＡＬ、視界不良 融資銀行足並み乱れも
日本航空（ＪＡＬ）が先週まで「間違いない」と明言していた０７年３月期連結決算での当期黒字が一転、大幅赤字に転落する。低空飛行を続ける「日の丸航空」は赤字決算でうみを出し切り、再浮上するのか。多額のカネを貸し付けている金融機関や政府も、再建の行方をかたずをのんで見つめている。
業績は「目標クリア」
安倍首相の中東歴訪に同行していたＪＡＬの西松遥社長は、予定を急きょ切り上げて帰国し、２日午後に東京証券取引所での会見に臨んだ。
「少なくとも昨年は指摘されなかった。我々の問題ではなく、会計基準の厳格化という全体の流れがある」
西松社長は監査法人からの指摘で繰り延べ税金資産を大幅に取り崩し、当期赤字に転落することになった理由を、こう解説。自らの収益見通しの甘さが原因ではない、と強調した。
先月２３日の定例会見で黒字の見通しを示したばかり。「公約違反では」との質問が飛んだが、「申し訳ないと思っているが、（経常利益などで）当初の目標は十分クリアしたと思っている」と釈明した。
確かに、今年に入ってからの業績は好調だ。利益率の高い国際線のビジネス需要を中心に「席が取れないとの苦情があるほどだ」（西松社長）。本業のもうけを示す営業利益の予想は、大幅に上方修正した。
ＪＡＬは経営再建に向けた４カ年の中期経営計画に、４月から取り組み始めた。西松社長は「手応えがある」と述べ、現時点では計画を見直して追加リストラに踏み切る可能性を否定した。先週には主取引銀行に業績予想修正の内容を伝えた上で、融資を受けたことを明かし、「資金繰りへの悪影響もない」とする。
「きょうの午後、業績修正を発表したいと思います」。ＪＡＬが監督官庁の国土交通省に対し、業績修正を発表すると伝えたのは、直前の２日正午だった。
同省航空局の幹部は、営業利益と経常利益が大幅に上方修正された点に注目。「乗客が増え、リストラの効果も着実に表れている。（繰り延べ税金資産の取り崩しで）当期損益を悪化させる要因がほぼ無くなった」と、前向きに評価した。
ただ、同省には「引き続き厳しく見続ける。経営計画が着実に実行され、（０８年３月期の）中間決算で営業利益がどう伸びるかが重要で、心配だ」と話す幹部もおり、ＪＡＬへの「警戒」は怠っていない。
一方、内閣官房幹部は２日、ＪＡＬへの公的支援の可能性について「そんな時代ではない。業界の再編で対応できる」と突き放した。個別企業の経営不振を政府が積極的に支援することは、「改革イメージ」の後退につながりかねないとして、距離を置いている。
格下げ迫られる金融機関
ＪＡＬに融資する大手銀行に、「赤字転落」の説明があったのは先週末のことだ。「支援を続ける姿勢に変わりはない」と、各行は今のところ冷静に受け止めているが、再建計画の進み具合によっては足並みに乱れが生ずる可能性がある。
２月のＪＡＬの再建計画発表を受けて、主取引銀行の日本政策投資、みずほコーポレート、三菱東京ＵＦＪ、三井住友の４行はＪＡＬに対し、社債の償還などに必要な総額７１１億円の融資を実行するなど支援態勢を明確にしてきた。
状況が変わったきっかけは、銀行に対して定期的に入る金融庁の検査だ。まず昨年１１月から検査を受けていた三井住友銀行に対し、金融庁の検査官はＪＡＬ向け融資について、回収できない恐れがあると格下げを迫ったとされる。格下げになると、継続的な融資が難しくなる可能性がある。
金融庁は続いて、三菱東京ＵＦＪ、みずほコーポにも検査に入った。３月に検査が終わった三菱東京ＵＦＪも格下げを検討中ともいわれ、まだ検査が続くみずほも同じ対応を迫られる可能性がある。
すでに中央三井信託銀行がＪＡＬ向け債権を外資のゴールドマン・サックス証券グループに売却したとみられ、ＪＡＬとの取引を打ち切る銀行も出ている模様だ。
動向が最も注目されるのは、来年１０月に民営化を控える政府系金融機関の日本政策投資銀行だ。米国の同時多発テロに伴う緊急融資などで、融資残高が３千億円超と最も膨らんでいる。政投銀は支援の姿勢を崩していないが、金融庁検査がやがて入れば、ＪＡＬ向け融資のランクを見直さなければならない事態も予想される。
今回、赤字に転落したのは、ＪＡＬの監査を引き受ける新日本監査法人の姿勢が厳格化したことがきっかけだ。
カネボウの粉飾決算事件に加担し、日興コーディアルグループの不正会計問題にも関与した旧中央青山（現みすず）監査法人は今夏、事実上の解体に追い込まれる。新日本の幹部は「甘い監査で問題を引き起こせば法人の存続にかかわる」と危機感を隠さない。
ＪＡＬに対する視線がますます厳しくなるなか、銀行団からも「『日の丸航空会社』を突き放すわけにいかないが、言われるがままの融資はできない」（大手行幹部）という声も漏れる。
（朝日新聞 より）
| 固定リンク
資金繰りが悪化、倒産状態に追い込まれる零細企業
加ト吉 循環取引、商社４５億円特損か
零細企業破たんも
冷凍食品大手「加ト吉」（本社・香川県観音寺市）グループが「循環取引」を繰り返し、総額９８４億円の売上高を水増ししていた問題は、同様に売上高を水増しする結果となった取引先商社が２６日、決算の修正を発表した。グループ以外にかかわったとされるのは計３２社。「そんな実態とは知らなかった」と訴える取引先も。問題発覚後、資金繰りが悪化し、倒産状態に追い込まれる零細企業も相次いでおり、その影響は、広がる恐れが出ている。
東京支社の循環取引への関与が明らかになった名証１部上場の鉄鋼商社「岡谷鋼機」（本社・名古屋市）はこの日、２００７年２月期連結決算の売上高を９４億円減額修正すると発表、今後、最大で４５億円の特別損失が発生する可能性があることも明らかにした。
「結果的に循環取引に巻き込まれた」。記者会見した岡谷篤一社長は、３社間の取引のもう１社が加ト吉の出資会社だったとして「当社は被害者」と繰り返し弁明した。加ト吉が２４日発表した調査報告書で、岡谷鋼機が絡む循環取引が２００３年以降、計２４８億円とされたことから、過去の決算も調査し、修正する。
同社の説明によると、減額する９４億円は、同期の１年間の加ト吉への総販売額の約６割。伝票上、加ト吉が出資する東京都内の冷凍食品販売会社から商品を仕入れ、加ト吉東京支社の東京特販部に販売していた。
取引は、読売新聞が一連の問題を報じた３月２５日以降も続けられ、今月２日、加ト吉からの申し入れで中止された。岡谷鋼機は加ト吉側から「正常取引」との説明を受け同１０日、同期の決算を発表していた。
一方、零細取引先は、加ト吉との取引が打ち切られたため手形の決済資金を調達できず、次々と不渡りを出し、事業停止や銀行取引停止に追い込まれている。
北海道の冷凍食品メーカーには２５日、仕入れ先が押しかけ、在庫を持ち去った。操業停止状態で、従業員らは「詳しいことはわからない」と不安を募らせる。
徳島県内の企業では、経営者一家が所在不明になっている。加ト吉の有価証券報告書に、億単位の手形がこの企業に振り出されているとの記載があるが、役員の１人は「そんな手形は見たことがない」と話した。
加ト吉は取引先３２社の社名をほとんど公表しておらず、銀行関係者は「水産業界は零細企業が多く、無関係の企業まで風評被害が広がるのでは」と懸念している。
（読売新聞 より）
| 固定リンク
野球グッズ販売会社の倒産
Ｇグッズ神話崩壊「一番人気は原監督」のお寒い状況
取り扱い最大手が倒産
巨人の不人気もシャレにならないところまできてしまった！？ Ｇ戦士グッズを扱っていた会社が倒産していたことが１７日、明らかになった。
倒産したのは『スポーツマーケティングプロパティーズ』社。関係者によれば巨人のドル箱商品の背番号入りＴシャツ、ユニホームや、キャラクターグッズを企画、製作、販売していた。松井、清原グッズなどの“売れ筋”で２００４年には１７億円の売り上げがあったが、一昨年には７億円に減少。昨年、資金繰りに詰まって負債総額は約３億円に。今年２月７日に東京地裁から破産手続き開始設定を受けた。
巨人グッズを扱っている会社は５社ほどだが、最大手ともいえる会社が倒産。昨年巨人はアディダス社と３年６億円ともいわれるスポンサー契約を結んだため、レプリカユニホームなどが製作できなくなったことも影響しているとはいえ、最大の原因は人気の低迷だ。
人気Ｎｏ．１だった松井が去り、その後チームを引っ張った清原も抜け人気選手がいなくなった。一昨年の清原退団時に球団内から「清原がいなくなったらどこかつぶれる会社が出るのではないか」という声が上がったが、それが現実に…。昨年はグッズ売り上げ１位が原監督というお寒い状況だったとか。
阪神やソフトバンクはグッズ売り上げは好調のようだが、巨人の人気低迷を象徴する一大事。新グッズを企画中の新エース内海や小笠原に奮起してもらうしかない。
（ＺＡＫＺＡＫ より）
| 固定リンク
民事再生法の適用申請
東山グランドホテルが民事再生法の適用申請
会津若松市東山温泉を代表する観光ホテル「東山グランドホテル」を経営する会津観光（吉川竜司社長）が２９日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けた。
負債総額は約５６億円。
旅館・ホテルの再生事業を手掛ける東京の「ライズ」がスポンサーとなり資金繰りや経営改善を支援し、営業を継続する。
会津観光は明治１７年創業、昭和２５年に法人化した老舗観光ホテルの運営会社。
平成５年３月期には約２９億円の売り上げを記録していたが、バブル後の景気低迷による入り込み客数減などで売り上げは大幅にダウン。
個室露天風呂付客室の新設は大きな業績改善に結び付かず、大口の不良債権発生もあって資金繰りが悪化していた。
従業員９３人の雇用は当面継続する。
主要な取引先にはライズが対応するため大きな混乱はないとみられる。
（福島放送 より）
| 固定リンク
担保なしの新ローン
秋田信金、担保なしで最高3000万円の新ローン
秋田信用金庫（秋田市、千田邦宏理事長）は28日、担保なしで最高3000万円まで運転資金を貸し付ける「あきしん中小企業サポートローン」を4月2日から取り扱うと発表した。審査手続きを省き、支店長の決裁で融資する。支店長の裁量を高め、新規取引先の開拓や既存取引先との関係強化につなげる狙い。
3000万円か月商3カ月分の低い方の金額を上限として貸し付ける。融資期間は1年で、取り扱いは9月28日まで。担保や第３者の保証人は不要。直近の決算書や資金繰り表などを基に融資を決める。
同金庫では従来、担保や保証人、信用保証協会の保証などがない融資のほとんどは融資部の審査が必要だった。支店長に決裁を委ねるこうした商品は初めてで、支店長の管理能力を高める狙いもある。
（日本経済新聞 より）
| 固定リンク
